事業主行動計画（次世代育成支援）

目標-1 （男性社員の育児休暇・育児休業取得率向上）

【現状】

• ・2018年～2020年の男性社員配偶者出産休暇取得率 72.7％（16名取得）
• ・2018年～2020年の男性社員育児休業取得率    36.4％（8名取得）

【目標】

・男性社員の配偶者出産休暇取得率：2023年度末90％、2025年度末100％

・男性社員の育児休業取得率：   2023年度末40％、2025年度末50％

【対策】

1）2021年4月～

男性社員の育児休暇・育児休業取得を促進するため、人事部門より対象者へ取得推奨などの各種取り組みを継続的に行う。

2）2021年9月～

社内ホームページに育児休暇・休業取得実績を公開し、制度を広く周知する。

目標-2 （働き方の見直し）：
総労働時間の削減取り組みを継続し、従業員の平均年間総労働時間1,950時間以下を維持・継続させる。

【対策】

1）2021年4月～2025年3月

総労働時間削減を目的として、有給休暇取得目標値の設定とトレース、時間外時間の削減目標を年度毎に設定し、目標達成のための各種取り組みを継続的に実施する。

2）2021年4月～2025年3月

テレワークやフレックスタイム制の利用拡大により、より柔軟な働き方を社内に定着させる。

そのための補助や運用の見直しなどを継続的に進める。

3）2023年4月より導入開始

柔軟な働き方の拡大と合わせ、勤務間インターバル制度を導入し、長時間労働の防止を推進する。