事業主行動計画（次世代育成支援）

目標-1 （男性社員の育児休暇／休業取得率の維持・向上）

【現状】

2021年～2024年

• ・男性社員の配偶者出産休暇取得率 96％
• ・男性社員の育児休業取得率    72％

【目標】

・男性社員の配偶者出産休暇取得率 2027年度末80％

・男性社員の育児休業取得率    2027年度末60％

【対策】

（１）2025年4月～

改正育児介護休業法施行に伴う社内制度の変更を、社内イントラや通知により周知する。

（２）2025年6月～

カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）の次世代育成に関するメニューを拡充する。

（３）2026年1月～

従業員がより自発的に仕事と育児の両立を図れるよう、2018年に作成／配布した「work＆lifeハンドブック」をリニューアルし、再度社員へ配布すると共に、電子版を社内イントラに掲載、会社制度／公的給付の情報を発信する。

目標-2 （時間外労働の削減）

【目標】

2025～2028年度の各年度平均において、フルタイム労働者一人当たりの所定時間外労働および休日労働の合計時間数を、平均20時間未満／月とする。

【対策】

（１）2025年4月～

時間外労働削減を目的として、時間外時間の達成目標を年度ごとに設定する。

（２）2025年4月～

DX推進による業務の効率化を実施する。

（３）2026年4月～

勤務間インターバルの導入を検討する。

目標-3 （就業体験機会の提供）

【目標】

若年者に対するインターンシップや職場見学等の就業体験機会の継続的な提供。

【対策】

（１）2025年4月～

地域の高等学校へインターンシップや職場見学の受け入れに関する情報提供を行う。

（２）2025年4月～

地域の高等学校からのインターンシップや職場見学等の要請に応じて、継続的に就業体験機会を提供する。