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弊社のワーク＆ライフ支援制度と、法律との対比表

ワーク＆ライフ支援制度と、法律との対比表

項目		法定	清原住電株式会社の取り組み状況
育児	育児休業期間	子1歳到達まで・パパママ育休プラス（子1歳2ヶ月到達まで）・保育所未入居等（子2歳到達まで）	子3歳到達まで
	育児休業取得回数	2回まで分割可	事由にかかわらず3回まで分割取得可
	勤務時間の短縮	3歳まで	小学校6年時の3月末まで
	時間外労働の免除	同上	同上
	時間外労働の制限	小学校就学の始期まで	同上
	深夜業の制限	小学校就学の始期まで同居の16歳以上の者がいれば適用不可	小学校6年時の3月末まで同居の20歳以上の者がいれば適用不可
	子の看護のための休暇	小学校就学始期までの子1人につき5日、2人以上10日	小学校6年時の3月末までの子1人につき5日（例：2人10日、3人15日）積立有給休暇（※1）の利用を認める
	父親休暇取得促進	法の定めなし	配偶者出産休暇5日
	妊産婦の支援	産休：産前6週、産後8週	産休：産前8週（2週は無給）、産後8週。その他　・不妊治療、通院等での積立有給休暇（※1）の利用を認める　・不妊治療費用の一部補助（カフェテリアプラン（※2））
介護	介護休業期間・回数	1人につき93日まで	1事由につき2年以内 1日単位で分割して取得可
	勤務時間の短縮	最大93日まで	要介護状態が継続する間
	時間外労働の免除	法の定めなし	要介護状態が継続する間
	時間外労働の制限	1回の請求につき1月以上1年以内の期間で、請求できる回数に制限なし	同左
	深夜業の制限	1回の請求につき1ヶ月以上6ヶ月以内の期間で請求できる回数に制限なし同居の16歳以上の者がいれば適用不可	同左同居の20歳以上の者がいれば適用不可
	介護のための休暇	要介護状態の家族の介護・世話のため、1人につき5日、2人以上10日	要介護状態の家族の介護・世話のため、1人につき5日（例：2人10日、3人15日）一定の介護が必要な家族の介護・介助について、積立有給休暇（※1）の利用可
働き方の見直し	有給休暇取得促進	取得促進のガイドライン	計画有休制度（年7日）の導入 5日連続有休休暇（勤続5年、15年、25年、35年を迎える年に連続して5日）の導入
	有給休暇の拡充	法の定めなし	法定超の日数を付与（入社と同時に最大20日付与。付与日数は入社月による）半日有給休暇：年30回（15日）まで拡充夜勤での半日有給休暇の取得も可（但し制限あり）時間単位有給休暇：年40回（5日）まで1時間単位で有給休暇取得可
	総労働時間の短縮	限度時間の定め、労働時間管理基準等	年間平均総労働時間2,000hr以下を達成させる
	ボランティア休暇	法の定めなし	積立有給休暇（※1）の利用を認める
啓発・周知	育休中・育休後の労働条件の周知	法の定めなし	社内通知・イントラネットでの周知
啓発・周知	制度、法定給付等の周知	法の定めなし	社内通知等による周知人事制度手続きの手引書の配布

（※1）積立有給休暇：繰り越しが2年を超え請求権が失効した年次有給休暇は、最大50日まで「積立有給休暇」として保有し、社内規定にて取得が認められた場合に、1日単位または半日単位で有給休暇として取得することができる。

（※2）カフェテリアプラン：選択型福利厚生制度

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